熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
御質問の湛水防除事業完了後の維持管理につきましてでございますが、国の制度では、土地改良法の定めで、設備された施設の維持管理につきましては受益者負担が原則であり、補助の制度がないのが現状でございます。
御質問の湛水防除事業完了後の維持管理につきましてでございますが、国の制度では、土地改良法の定めで、設備された施設の維持管理につきましては受益者負担が原則であり、補助の制度がないのが現状でございます。
その概要は、二十万人以上の地域を単位として、その地域に居住するおおむね六十歳以上六十五歳未満の健康な高齢者で、常用雇用でなく何らかの補助的あるいは短期的な仕事につくことを希望する方々を会員とした公益団体を、会員みずからが自主的に設置し運営するものであります。
しかしながら、補助的な軽作業につきましては、経験豊富な老人の方々の丁寧な管理作業を行うことによって高い収益を上げることも期待されますので、家族ぐるみの労働によって、生きがいと収益を両立できるならばきわめて好ましいことと考えております。答弁を終わります。 〔岩永米人君登壇〕 ◆（岩永米人君） 積極的な御答弁に心から感謝を申し上げる次第でございます。
県議会におきましても、制度の改善や国庫補助枠の拡大等につきましても、執行部ともども最大限の努力を傾け、国に対し要望をいたしておるところでございます。 このような状況の中で、一昨年九月以来、認定申請者の方々が県の再三の呼びかけにもかかわらず検診を拒否しているという事態が続いておりますことはまことに憂慮すべきことでございます。
――――――――――――――――――――第一号 昭和五十七年度熊本県のチッソ株式会社に対する貸付資金特別会計補正予算（第一号）第二号 専決処分の報告及び承認について第三号 熊本県職員等恩給条例等の一部を改正する条例の制定について第四号 熊本県税条例の一部を改正する条例の制定について第五号 熊本県立劇場条例の制定について第六号 町の境界変更について第七号 熊本県世帯更生資金貸付事業の補助に関する条例の
この改革案検討の段階で、地方団体に対する補助金等の整理統合など、私ども地方自治体にとっては死活にかかわる重要な問題が出てまいりました。もとより行財政改革に反対するものではありませんが、国家財政を優先する余り地方に負担を転嫁するがごとき措置は認めることができません。
さらに高齢者などの外出を支援する地域交通の拡充や加齢性難聴の補聴器補助についても県内市町村の取組を後押しする県の補助を求めます。そして、県立あすなろの郷建て替え整備に当たっては、入所希望者全員が受け入れられるよう県施設の拡充と体制確保は県の責任です。 さらに、市町村からも要望が上がっています。県水道料金の引下げを強く求めます。
また、債務負担行為は、野菜価格安定対策事業費補助など新規分９件であり、地方債は、治山事業など15件であります。 第14号議案ないし第16号議案は、農業改良資金、林業・木材産業改善資金及び沿岸漁業改善資金に係る令和５年度特別会計予算であります。
第３に、高齢者の生活を支えるため、後期高齢者保険料負担軽減補助金を１億円支出します。また、国民健康保険の窓口負担軽減を図るための基金、介護保険利用者の利用料負担軽減を図るための基金を創設し、それぞれ１億円、合計２億円を支出します。憲法２５条に基づき、生活困窮の人は誰でも申請できる生活保護制度を広く普及するための啓発費１０万円を計上します。
また、政令市市街地再開発臨時補助金の増額が提案されていますが、政令市に対しては、再開発事業費補助を出すことをやめた経緯があります。 加えて、浸水想定区域に予定している再開発などに補助金を出すとのことですが、災害に強い県土づくりに資するというのならば、浸水想定区域に多くの住民が居住するような計画こそ見直すべきです。
これまでコロナ対応の病床を確保しておくことに対して公的な補助があったからこそできていましたが、それがなくなることで、経営上困難になるという声を聞いております。滋賀県に寄せられている医療機関からの御意見というのはどのようなものがあるのか、教えていただきたいと思います。
議案の調査の過程で、各委員からは、まず、土木交通部所管予算では、空き家対策事業費について、空き家になる原因を分析した上で、空き家の発生を防ぐ啓発に努めるとともに、解体支援に当たっては、解体費用が障害になっているため、特に危険な家屋については、解体費用の補助の増額なども含めて検討されたい、総合交通企画費について、公共交通は住民の利用が進むことで、運営が効率的になり、公的負担が少なくなることが大事であることから
33: 【地域振興室長】 元気な愛知の市町村づくり補助金は、例年、市町村から予算額以上の要望があるため、採択に係る意見をつけたり、横並びを確認するなど、最終的な採択決定に本庁が関与していた。 来年度からは、補助金予算を５千万円増額し、県民事務所に一定の予算額を付与することで、県民事務所の権限で補助金を執行していく。
↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （主な質疑） 《議案質疑》 【丹羽洋章委員】 バス事業者交通系ＩＣカードシステム整備費補助金
しかし、鶏肉として出荷されるはずだった名古屋コーチンやブロイラーが通常どおりに出荷できずに処分、あるいは出荷延期により、えさ代のかかり増し経費がかかったため、七つの家禽農家に対して、影響額に相当する金額を農家経営支援費補助金として交付する予定である。
このため来年度から、南海トラフ地震等対策事業費補助金を見直し、市町村の避難所におけるペット用資機材を新たに補助対象とした。 また、現在実施している調査では、福島市における市の施設を活用した事例などの先進的な取組を収集している。
刈谷高等学校併設中学校整備工事 時習館高等学校併設中学校実施設計 豊田西高等学校併設中学校実施設計 西尾高等学校併設中学校実施設計 小牧特別支援学校整備工事 特別支援学校施設長寿命化推進工事 アジア・アジアパラ競技大会市町村施設改修事業費補助
28: 【特別支援教育課長】 市が行う校舎等の整備に要する費用について、確実に国庫補助が受けられるよう市教育委員会に対して助言等をするとともに、国庫補助の対象となる経費から国庫補助金を差し引いた残額、いわゆる補助裏に対して県独自の補助金を交付している。
５ 挨拶 （委員長 挨拶） 桑野委員長 （副委員長 挨拶）中村副委員長 （執行部 挨拶） 西村企業庁長（退職の挨拶も含む） 休憩宣告 11時33分 再開宣告 11時35分 《土木交通部所管分》 ６ 議第50号 令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第７号）のうち土木交通部所管部分について （１）当局説明 土井土木交通部次長 （２）質疑、意見等 ◆杉本敏隆 委員 原松原線補助都市計画街路工事
（全 0 ヒット） 1: （主な質疑） 《経済産業局・労働局・観光コンベンション局関係》 【直江弘文委員】 水素ステーション整備促進事業費補助金